研修をつくる力がなくても、
研修会社は始められます。
いまの取引先に、助成金の対象となりうるDX研修を自社の商品として販売する——いまお持ちの会社に研修事業を立ち上げ、運営が回るまで伴走する月額の顧問サービスです。カリキュラム・教材・講師はannualが用意します。貴社は営業と契約に集中してください。
定例会
足りないのは商材ではなく、
研修を「商品」にする手間です。
「取引先に研修を売れたら強いのは分かっている」——研修事業の相談は、たいていここから始まります。ところが実際に手をつけると、売る前の工程が延々と続くことに気づきます。
カリキュラムを組み、受講者テキストと演習教材を作り、講師を確保する。助成金の対象になる形にするなら、HPの書き方にも価格の決め方にも守るべき要件があり、計画届の提出期限は訓練開始日のかなり前に来ます。1件目を売るまでに、半年が消えます。
annualは、この工程を済ませた状態でお渡しします。業種別に設計済みの講座、受講者テキスト、演習用の模擬データ、講師の手配、HPの掲載原稿、申込書と請求書のひな形まで。貴社がやるのは、売ることと、受講企業と契約することです。
こんな状態になっていませんか
このサービスが向いている会社
受講してくれそうな取引先をすでに持っている会社ほど、早く立ち上がります。研修をつくる力や講師は必要ありません。目安は、半年で受講企業の候補が5社以上挙がることです。
研修を提供している会社
- いまの研修に、助成金の対象となりうる業種別DX研修を加えて品ぞろえを広げられます
人材紹介・派遣会社
- 取引先の人事と関係があり、採用以外の商材として研修を提案できます
ITベンダー・SaaS販売代理店
- ツールを導入した顧客に、使いこなすための研修を提案できます
経営支援・コンサルティング会社
- 顧問先にDX・人材育成の具体策として研修を提案できます
FC本部・業界団体
- 加盟店や会員に、同じ研修を横展開できます
業界特化の事業会社
- 介護・清掃・飲食などの同業ネットワークに、自分の業界の研修として販売できます
企業がDX研修に投資しやすい制度があります
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）により、中小企業は研修経費の助成を受けながらDX研修を受講できます。受講企業が研修に投資しやすいいま、業務に直結するDX研修の売り手が求められています。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」概要リーフレット（令和8年4月8日版）。上記は制度の概要であり、特定の講座の受給額を示すものではありません。実際の助成額は訓練時間数や経費の内容等により変わり、助成の可否は労働局の審査により決定されます。制度の内容は改正されることがあります。
研修事業を始めるときの4つの壁
自力で研修会社を立ち上げると、教材・制度への対応・講師・段取りの4つでつまずきやすくなります。annualは、この4つをそのままお渡しします。
| 貴社だけで立ち上げる場合の壁 | annualが用意するもの |
|---|---|
| カリキュラムと教材がない | 業種別に設計済みの講座・受講者テキスト・演習用教材（訓練用の模擬データつき）を提供します |
| HP・価格の要件が細かい | 事業外訓練として必要な掲載事項を満たすHP原稿と、受講料の決め方をお渡しします |
| 講師がいない | annualが講師を手配し、貴社の講座としてZoomによる同時双方向型で実施します |
| 何を、いつまでに 準備すればいいか分からない | 初回研修から逆算した全体のスケジュールと、貴社側で用意するもののチェックリストをお渡しします。提出期限は定例会で都度お知らせします |
計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出が必要です（出典：同リーフレット）。
サービスの全体像
貴社が教育訓練機関として受講企業と契約し、研修の中身と講師はannualが提供します。貴社は営業と受講企業との契約に集中していただく形です。
研修を受講する会社
貴社の研修を受講します。助成金を利用する場合、計画届・支給申請はご本人または顧問の社会保険労務士様が提出します。
- 貴社へ支払う
- 受講料（例：400,000円・税込）
研修会社（教育訓練機関）
貴社名義でHP・受講案内を公開し、受講企業への営業・契約・請求・領収を行います。研修は貴社の商品として販売します。
- annualへ支払う
- 月額300,000円（税別）＋1人×1講座150,000円（税込）
株式会社annual
講座・教材の提供、講師の手配、立ち上げから運営までの助言を担当します。受講企業との契約の表に出ることはありません。
- 担当
- 研修の中身と講師／運営の顧問
助成金の訓練経費の対象になるのは、受講企業が貴社に支払う受講料です。annualへお支払いいただく費用は、貴社とannualの間の取引です。
貴社とannualの役割分担
| 項目 | 貴社 | 株式会社annual |
|---|---|---|
| 定款の事業目的 | 「教育訓練事業」を記載（必要なら変更登記） | 記載の要否と記載例をご案内 |
| HP・受講案内・価格表 | 貴社名義で公開 | 掲載原稿と表現のチェック |
| 受講企業への営業・契約・請求 | 貴社 | 提案の進め方、申込書・請求書のひな形 |
| カリキュラム・教材 | 貴社の講座として提供 | 既存講座を提供。ない業種は無料で新たに作成 |
| 講師 | 貴社の講座として実施 | annualが手配 |
| 計画届・支給申請 | 受講企業ご本人、または受講企業の顧問社労士が作成・提出 | スケジュール・必要書類・注意点のご案内（代行はしません） |
申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務のため、annualは行いません。
そのまま販売できる、業種別のDX研修
業種・職種別に設計済みの10の研修を、貴社の講座として販売できます。該当する業種がない場合は、無料で新しく作ります。
| 研修名 | 対象者 | 講座数 |
|---|---|---|
| 訪問看護師DX研修 | 看護師 | 3講座 |
| 福祉事業DX研修 | 事務・管理部門の職員 | 4講座 |
| 清掃業DX研修 | 清掃作業員 | 3講座 |
| 飲食業DX研修 | 店舗スタッフ | 3講座 |
| サービス業事務DX研修 | 事務担当 | 3講座 |
| サービス業営業事務DX研修 | 営業事務 | 3講座 |
| 営業担当DX研修 | 営業担当者 | 1講座 |
| 営業事務DX研修 | 営業事務 | 3講座 |
| 物販業事務DX研修 | 事務担当 | 3講座 |
| 物販業営業事務DX研修 | 営業事務 | 3講座 |
共通仕様：1講座12時間（訓練科目55分×12科目＝660分、ほかに出席確認・進行説明／小休止 計60分）／Zoomによる同時双方向型／訓練用の模擬データで演習／受講者テキスト・演習用教材つき。2026年10月時点。講座の内容・時間数は固定で、受講企業ごとに変えることはありません。新しい業種の講座は、受講企業が決まる前に貴社の商品として完成させ、HPに掲載してから販売いただきます。無料でお作りするのは貴社に対するもので、受講企業にお支払いいただく受講料には影響しません。研修の中身は業界・業種別DX研修のページでご覧いただけます。
立ち上げから初回研修までの流れ
ご契約から約4か月で初回の研修を実施できます。その後も、運営が回るまで伴走します。
初回ヒアリング（無償）
受講企業の候補、定款の記載、売りたい業種を伺い、貴社の事業収支の試算をお渡しします。
研修会社の器づくり
取り扱う講座と受講料を決め、HPを公開し、申込書・請求書のひな形を揃えます。
初回案件の準備
受講要件の確認（雇用保険の被保険者であること、受講場所など）のためのご確認事項シートを貴社名義でお出しします。あわせて日程を設計し、計画届の提出期限をお知らせします。
研修の実施
annualが講師を手配し、貴社の講座としてZoomで実施します。教材と出席記録の型もお渡しします。
支給申請のご案内
証憑のチェックリストをお渡しし、請求書・領収書の金額を確認します。申請期限もお知らせします。
運営の定着
月1回の定例会（60分）、案件の進捗表と期限のお知らせ、制度改正の共有、チャットでのご相談。
計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に提出が必要です。受講企業は、支給申請までに受講料の全額をお支払いいただく必要があります（出典：同リーフレット）。新しい業種の講座を作る場合は、講座の公開までの期間が加わります。
料金とご契約の条件
料金は、月額の運営顧問料と、受講者1人×1講座ごとの研修サポート費用の2つです。
| 費用 | 金額 | 単位 | 含まれるもの |
|---|---|---|---|
| 運営顧問料 | 300,000円 （税別） | 月額 | 立ち上げから運営までの助言、HP掲載原稿・ひな形一式、日程設計、月1回の定例会 |
| 研修サポート費用 | 150,000円 （税込） | 受講者1人×1講座 | 講座・教材の提供、講師の手配。新しい業種の講座開発費も含みます |
ご契約の条件
別途ご負担いただくもの
※ 運営顧問料の税込額は330,000円、研修サポート費用の税抜額は136,364円です。
貴社の収支の目安
受講料400,000円（税込）で販売した場合の例です。月額330,000円（税込）の顧問料は、月1.3人講座で回収できます。
| 受講者1人 × 1講座あたり（税込） | |
|---|---|
| 貴社が受け取る受講料 | 400,000円 |
| annualへの研修サポート費用 | −150,000円 |
| 貴社の手残り | 250,000円 |
ご契約1年目の損益（税込・5か月目から受講が入る場合）
| 慎重 | 標準 | 好調 | |
|---|---|---|---|
| 受講数 | 月2人講座 | 月4人講座 | 月8人講座 |
| 1年目の損益 | ＋約4万円 | ＋約404万円 | ＋約1,204万円 |
2年目は準備期間がないため、月2人講座でも年間約204万円の黒字になります。試算の前提（すべて税込）：受講料400,000円／研修サポート費用150,000円／顧問料は月330,000円・12か月で396万円／最初の4か月は準備期間で受講なし／5〜12か月目に一定数の受講。例示であり、売上を保証するものではありません。この試算は貴社が研修を販売する事業の収支であり、助成金の受給による利益を示すものではありません。受講料は貴社が定価として決めるもので、助成金の利用の有無にかかわらず同一の価格とします。
助成金について
annualが提供する業界・業種別DX研修は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象となりうる研修です。計画届に添付いただけるカリキュラムをご用意しています。
助成金の支給の可否は、労働局の審査により決定されます。当社は助成金の受給を保証するものではありません。申請書類のご提出は、受講企業様または受講企業様の顧問の社会保険労務士様にてお願いいたします。当社は社会保険労務士法に基づく申請代行を行うものではありません。
よくあるご質問
新しく会社を設立する必要がありますか？
必要ありません。いまお持ちの会社に研修事業を立ち上げる形が基本です。定款の事業目的に「教育訓練事業」の記載がない場合は変更登記をご検討いただきますが、登記の手続きそのものは司法書士の業務のため、記載例のご案内までを当社が担当します。
研修の経験がまったくありませんが、始められますか？
始められます。カリキュラム・教材・講師はannualが用意し、受講企業への提案の進め方や、営業ご担当者向けの勉強会（1回）もご契約期間に含まれています。
売りたい業種の研修がありません。
無料で新しくお作りします。研修サポート費用に開発費を含んでいるためです。新しい講座は、受講企業が決まる前に貴社の商品として完成させ、HPに掲載してから販売いただきます。講座の公開までの期間が加わるので、初回ヒアリングの段階で日程に織り込みます。
受講企業ごとに内容を変えてもらえますか？
変更はいたしません。カリキュラム・教材・時間数は固定で、公開しているとおりの内容で実施します。受講企業ごとに内容を設計することはいたしません。受講企業にお決めいただくのは、日程と受講者です。
助成金の申請は代行してもらえますか？
代行は行いません。計画届・支給申請の作成と提出は、受講企業様ご本人または受講企業様の顧問の社会保険労務士様にお願いしています。当社は、提出期限・必要書類・記載上の注意点のご案内までを担当します。
annualと同じ研修を、annualも売っているのですか？
はい。annual自身も教育訓練機関として同じ講座を販売しています。受講料は各社がそれぞれの定価として決めるものですが、同一の内容の講座ですので、他社と著しく差のある受講料は設定しないようお願いしています。貴社の販売先と重なる場合の進め方は、初回ヒアリングで整理します。
契約期間はどのくらいですか？
最低契約期間は12か月で、その後は12か月ごとの自動更新です。立ち上げから初回研修まで約4か月かかるため、受講料が立つのは契約期間の後半からになります。更新と解約の詳しい条件は、ご契約の前にご説明します。
受講してくれそうな取引先が、
何社思い浮かびますか
初回のヒアリングは無償です。候補が挙がるかどうかを一緒に確認し、貴社の事業収支の試算をお渡しします。
TEL03-6865-8766